減価償却（げんかしょうきゃく）。
ふだん、経理、簿記、決算書などに関わっていない方にとっては、耳慣れない言葉かもしれません。
しかし企業経営において、絶対に理解しておきたい言葉ですので、僭越ながら解説させていただきます。
減価償却（げんかしょうきゃく）って、何？
事業には、様々な設備や備品が必要ですよね。
飲食店であれば調理設備やテーブルなど、美容室であればシャンプー台、製造業であれば工作設備、運搬業であれば車両など。パソコンやPCモニターもそうです。
そういった設備や備品って、経年劣化しますよね。
その費用を、買ったときに一括して計上するのではなく、使用している期間の間、分割して経費計上する、という仕組み、それが減価償却です。
消耗品（コピー用紙など）や安価なもの（クリアファイルなど）は、その都度経費計上する。
何年も使える耐久品(設備、車両など）や一定額以上のもの（パソコンなど）は、使用している間、分割して経費計上する。という仕組みです。
※物によって法定耐用年数が決まっており、車なら3－6年、パソコンなら4年など
【実際の例】減価償却すると、決算書はこうなる
実例です。
●2025年12月、業務用のパソコンを￥364,650で購入した場合
・固定資産 ￥364,650
貸借対照表（B/S)の左側に計上します。固定資産となります。
●2026年1月より、減価償却を開始
・減価償却費 ￥91,162（年間の合計）
損益計算書（P/L）に、販売管理費として計上します。つまり、「事業経費」となります。
パソコンの法定耐用年数は4年。購入額の1/4を毎年費用計上する形です。
●2026年12月決算時（予定）
・固定資産 ￥273,488 （購入時￥364,650から減価償却費￥91,162が引かれる）
・減価償却費 ￥91,162
固定資産が経年劣化して、資産価値が減る、という感じです。
使用期間の間、分割して経費計上します。
「減価償却」の効果
主に３つの効果があります。
①使用期間に合わせて費用計上できる
→事業に必要な固定資産を、使用期間に合わせて費用計上するため、収益が把握しやすくなります。
②税額控除対象になること
→減価償却費は費用であり損金です。法人税額控除対象となるため、節税効果があります。
③自己金融作用があること
→減価償却費は、「現金支出を伴わない費用」です。決算書上、経費計上されますが、実際はその分の現金は手元に残っています。
健全な経営のために、きちんと固定資産を管理し、減価償却することがオススメです。
